わたしが母子家庭だから受けられている減免・免除

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手当て・支援制度

わたしが実際に受けている減免・免除を紹介します。

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寡婦控除(かふこうじょ)

寡婦控除とは、死別や離婚によって夫から離れて再婚していない女性が受けられる所得控除です。

該当する条件

一般の寡婦控除
以下の2点の条件のいずれかの条件を満たしている人が寡婦控除を受けることができます。

  • ①離婚や死別などで夫と離れて再婚していない、かつ生計を同じくする子供がおり、その子供の総所得金額が38万円以下の場合
  • ②離婚や死別などで夫と離れて再婚していない、かつ合計所得金額が500万円以下の場合

 

うさぎ
うさぎ

所得が38万円以下の子どもと暮らしている、所得500万円以下のシンママね

・特定の寡婦控除
一般の寡婦控除に該当する人で次の3つの条件全てを満たしている場合は、特定の寡婦控除を受けることができます。

  • ①離婚や死別などで夫と離れて再婚していない
  • ②合計所得金額が500万円以下のケース
  • ③扶養家族が子供のケース

 

くま
くま

子どもを扶養している所得500万円以下のシンママね

シングルマザーで所得が500万円を超える人はなかなかいないと思うのでほとんどの人が受けられると思います。

■控除金額

所得税住民税
一般の寡婦控除27万円26万円
特定の寡婦控除35万円30万円

国民健康保険の免除・減額

こちらは母子家庭のみでなく、全ての人が対象となります。

前年の所得が少ない場合に適用されます。

■免除金額

免除金額は各市区町村の応益割合によって異なるため、以下の表を参考にしつつお住まいの市町村にお問い合わせを。

  • ①世帯の被保険者の総所得金額が33万円以下のケース
  • ②世帯の被保険者の総所得金額が33万円から33万円+24万5,000円×世帯主以外の被保険者数以下のケース
  • ③世帯の被保険者の総所得金額が33万円から33万円+35万円×被保険者週以下のケース

 

市区町村の応益割合

45%以上55%未満

7割減額5割減額

2割減額

35%未満

5割減額3割減額

なし

上記以外

6割減額4割減額

なし

※応益割合とは、均等割(扶養家族人数分の保険料)と平等割(一世帯毎に課せられる保険料)の合計が占める割合で、市区町村によって数値が異なります。

 

国民年金の免除・減額

 

■免除金額

国民年金には4つの免除区分があります。
❶:全額免除
前年所得が以下で計算した金額の範囲内であること。
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

❷:3/4免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内。
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

❸:半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内。
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

❹:1/4免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内。
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

保育料の免除・減額

4月1日時点の保育所入所児童の年齢と保護者の前年所得額または住民税金額によって決まります。

シングルマザーは所得が少ない場合が多いので、保育量無料や減額になるケースが多いです。

内閣府の「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK」によると、生活保護世帯や、ひとり親世帯(母子家庭など)で市町村民税が非課税の世帯の場合に、保育料が無料になるとされています。

母子家庭でなくとも免除・減額の場合もあるようです。

実家暮らしの場合は?

保育料は1世帯の市町村民税によって決まります。

実家で家族と同居の場合、世帯が同じだと住民税が世帯全体で合算されて計算されるため、保育料が高くなる場合もあります。

わたしが低収入でも暮らしていけてるのは

わたしが年100万円という低収入でもくらしていけてるのは、これらの支援・免除により支出がかなり抑えられているからです。

国民健康保険税は1年で94,000円

国民年金は全額免除

保育料も全額免除(絵本など実費のみ)

この免除がなければ月7万円くらい出費が増えると思います。やっていけないー

 

早く支援を受けずに暮らしていけるようにがんばります!

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